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TEL. 03-6265-1535
〒104-0031 東京都中央区京橋１－１－９千疋屋ビル４階
遺言書
相談内容
ケース１
Xさん（７４歳 男性）は、妻に先立たれ、現在は一人暮らしです。Xさんには、Y・Zの二人の息子がいましたが、とても仲のよい兄弟だったので、Xさんは二人が自分の死後、遺産争いをしないよう遺言を遺しておこうと考えました。
どんな注意点があるでしょうか？
ケース２
甲さん（５６歳 男性）夫妻は、やや痴呆が進んでしまった母親乙さん（８２歳）の介護をしながら生活していました。乙さんには、もう一人息子の丙さん（５４歳 男性）がいましたが、丙さんとは離れて暮らしていたため、あまり交流がありませんでした。
そして、乙さんが亡くなり、遺言書が見つかったというので、甲さん・丙さんは家庭裁判所で検認の手続を行いました。しかし、そこには、「全ての財産を甲に譲る」と書かれていたのです。驚いた丙さんが遺言をよく見ると、乙さんが痴呆症を発症した後の日付が記載されていたのです。
もちろん、甲夫妻は、乙さんの面倒を見ていたので、丙さんとしても、財産を均等に分けてほしいと思っているわけではありませんが、自分が何も相続できないのはおかしいと思っています。
丙さんはどうしたらよいでしょうか。
通常作成される遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言の２つがあります。
⑴ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、全文を自筆で記載して、日付を記入し、押印するだけで作成で
きます。全文を自筆で記載する必要があるので、一部をワープロ書きしたものは有
効な遺言とはなりません。
自筆証書遺言は簡単に作成できますが、その反面、偽造や変造、隠匿、盗難、本
当に遺言者の筆跡なのかなどの、様々な問題が生じる可能性があります。また、訂
正方法が厳格に定めれており、これを満たさない場合には形式不備により遺言は無
効となってしまいます。
なお、自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認＊が必要です。
⑵ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人役場で、公証人が作成する遺言です。
公正証書遺言は、自筆証書遺言よりも費用（公証人の手数料として５万円程度）
や手間がかかってしまいますが、その分作成された遺言にミスはなく、公証役場の
金庫に保管されますので、偽造等の心配はありません。
⑶ 遺言作成の注意点
遺言作成にあたっては、まず自身の財産を正確に調査する必要があります。これ
を怠ると、遺言にない財産をめぐって争いが生じる可能性があります。
また、財産を調査したのち、誰にどの財産を相続させるかを考えることとなりま
すが、特に不動産は評価が難しいため要注意です。不動産の価格は固定資産税を評
価するために便宜的につけられているものもあり、価格が付いていても売却できる
とは限りません。
＊検認…家庭裁判所で、遺言を開封する手続。検認によらず遺言を開封しても遺言自体
の効力に影響ありませんが、５万円以下の過料となります。
２ ケース２
⑴ ケース２の遺言は自筆証書遺言？公正証書遺言？
ケース２では、遺言書が発見され、家庭裁判所で遺言の検認が行われていますの
で、自筆証書遺言であることがわかります。
ケース２は、自筆証書遺言の典型的な問題点なのです。
⑵ 遺言の無効確認訴訟
ケース２では、遺言は乙さんの意思に基づいて作成されたものではなく、甲が偽
造したものであるとして、遺言が無効であることの確認を求めて裁判所に訴訟を提
起することができます。
⑶ 無効確認訴訟に敗訴した場合
遺言無効確認訴訟に敗訴した場合にも、丙さんは遺留分減殺請求をすることがで
きます。遺留分とは、相続人に最低限保証された相続分で、今回の場合丙さんには
相続財産の４分の1が遺留分として認められます。
ただし、遺留分減殺請求は１年以内に行わなければなりませんので、あまりゆっ
くりしていると、丙さんは何の権利も得られないこととなってしまいます。
今回の場合、ケース１では、遺言作成の一般的な注意点をアドバイスすることができ、これによって、遺言が無効になるリスクは相当回避されるものと思います。
また、ケース２では、訴訟や遺留分減殺請求権など、丙さんの権利を実現する手段をアドバイスすることが可能です。
これ以外にも、遺言執行者を選任しておくことで、遺言の内容を正確に反映することができます。当事務所にご相談いただければ、遺言執行者についてもお受け致します。
Xさん（７４歳 男性）は、妻に先立たれ、現在は一人暮らしです。Xさんには、Y・Zの二人の息子がいましたが、とても仲のよい兄弟だったので、Xさんは二人が自分の死後、遺産争いをしないよう遺言を遺しておこうと考えました。
どんな注意点があるでしょうか？
ケース２
甲さん（５６歳 男性）夫妻は、やや痴呆が進んでしまった母親乙さん（８２歳）の介護をしながら生活していました。乙さんには、もう一人息子の丙さん（５４歳 男性）がいましたが、丙さんとは離れて暮らしていたため、あまり交流がありませんでした。
そして、乙さんが亡くなり、遺言書が見つかったというので、甲さん・丙さんは家庭裁判所で検認の手続を行いました。しかし、そこには、「全ての財産を甲に譲る」と書かれていたのです。驚いた丙さんが遺言をよく見ると、乙さんが痴呆症を発症した後の日付が記載されていたのです。
もちろん、甲夫妻は、乙さんの面倒を見ていたので、丙さんとしても、財産を均等に分けてほしいと思っているわけではありませんが、自分が何も相続できないのはおかしいと思っています。
丙さんはどうしたらよいでしょうか。
解決方法の一例
１ ケース１通常作成される遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言の２つがあります。
⑴ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、全文を自筆で記載して、日付を記入し、押印するだけで作成で
きます。全文を自筆で記載する必要があるので、一部をワープロ書きしたものは有
効な遺言とはなりません。
自筆証書遺言は簡単に作成できますが、その反面、偽造や変造、隠匿、盗難、本
当に遺言者の筆跡なのかなどの、様々な問題が生じる可能性があります。また、訂
正方法が厳格に定めれており、これを満たさない場合には形式不備により遺言は無
効となってしまいます。
なお、自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認＊が必要です。
⑵ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人役場で、公証人が作成する遺言です。
公正証書遺言は、自筆証書遺言よりも費用（公証人の手数料として５万円程度）
や手間がかかってしまいますが、その分作成された遺言にミスはなく、公証役場の
金庫に保管されますので、偽造等の心配はありません。
⑶ 遺言作成の注意点
遺言作成にあたっては、まず自身の財産を正確に調査する必要があります。これ
を怠ると、遺言にない財産をめぐって争いが生じる可能性があります。
また、財産を調査したのち、誰にどの財産を相続させるかを考えることとなりま
すが、特に不動産は評価が難しいため要注意です。不動産の価格は固定資産税を評
価するために便宜的につけられているものもあり、価格が付いていても売却できる
とは限りません。
＊検認…家庭裁判所で、遺言を開封する手続。検認によらず遺言を開封しても遺言自体
の効力に影響ありませんが、５万円以下の過料となります。
２ ケース２
⑴ ケース２の遺言は自筆証書遺言？公正証書遺言？
ケース２では、遺言書が発見され、家庭裁判所で遺言の検認が行われていますの
で、自筆証書遺言であることがわかります。
ケース２は、自筆証書遺言の典型的な問題点なのです。
⑵ 遺言の無効確認訴訟
ケース２では、遺言は乙さんの意思に基づいて作成されたものではなく、甲が偽
造したものであるとして、遺言が無効であることの確認を求めて裁判所に訴訟を提
起することができます。
⑶ 無効確認訴訟に敗訴した場合
遺言無効確認訴訟に敗訴した場合にも、丙さんは遺留分減殺請求をすることがで
きます。遺留分とは、相続人に最低限保証された相続分で、今回の場合丙さんには
相続財産の４分の1が遺留分として認められます。
ただし、遺留分減殺請求は１年以内に行わなければなりませんので、あまりゆっ
くりしていると、丙さんは何の権利も得られないこととなってしまいます。
当事務所の個人顧問契約会員となっていれば…
当事務所の個人向け顧問契約「マイ・ロイヤー」サービスは、月額わずか５０００円で、期間中、何度でも無料で弁護士に法律相談を行うことが可能です。今回の場合、ケース１では、遺言作成の一般的な注意点をアドバイスすることができ、これによって、遺言が無効になるリスクは相当回避されるものと思います。
また、ケース２では、訴訟や遺留分減殺請求権など、丙さんの権利を実現する手段をアドバイスすることが可能です。
これ以外にも、遺言執行者を選任しておくことで、遺言の内容を正確に反映することができます。当事務所にご相談いただければ、遺言執行者についてもお受け致します。
アーチ日本橋法律事務所
〒104-0031
東京都中央区京橋１－１－９
千疋屋ビル４階
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